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2013/05/03はてブの話

はてなブックマークで以下のようなニュースが話題になっていた。

激安ファッションの犠牲者 バングラデシュの悲劇とユニクロ「年収100万円」

ざっくり要約するとイギリスの破格衣類量販店Primarkを支えていたバングラデシュの縫製工場が崩落して多くの人命が失われたために、Primarkへのデモやバングラデシュ縫製産業界への批判を伴って、縫製に携わる人々の劣悪な労働環境に関する議論が巻き起こっているとのこと。さらに記事ではUNIQLOの賃金フラット化や安倍政権の雇用流動化政策に触れて、日本の労働環境もこれから悪化していくかもしれないと警告している。
記事の締め方が、労働者と雇用側の対立の構図になってるので、ああそうだなあ日本も労働環境の健全さを向上させていくにはいまの政権の政策を見極めなくてはなあという気持ちにさせられる。しかし、バングラデシュの事件の対立軸はむしろ政府対企業ではないのか。すなわち輸出額の八割を占め、400万人の雇用を創出している縫製企業側と、労働環境改善に努め国民の生活を保障する政府側との対立である。
日本における自動車産業のリーダーが政界と関わり影響を持つように、当然バングラデシュにおいて大きく富を築いている企業の権力は大きい。労働環境が健全にならないのは、政府に備わっている規制権力が乏しいからではないか。

ところでPrimarkがデモに苦しんでいる中、ウォルト・ディズニーは3月には既にバングラデシュでの自社製品の生産打ち切りを決定していた。もともと不安定だった工場インフラや劣悪な労働環境を鑑みての判断。こういうバランス感覚は一流だなあと思う。